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よくあるご質問

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Q01 帝国経済興信所のデータベースにはどのようなものがあるのですか?
A01 企業財務データベース、企業概要データベース、企業役員データベースがあります。
Q02 調査報告書と企業概要との違いを教えて下さい。
A02 弊社ではご依頼にもとづき企業の調査を行い、信用調査報告書を作成しています。この信用調査報告書は、当社調査員が実際に現地へ赴いて取材し作成、数十ページに及ぶ詳細なレポートです。企業概要は、この信用調査報告書を元に、商号・所在地・電話番号・業種・従業員数・売上高・利益・取引先・評点など最大60項目を抽出したものです。
Q03 データの更新はいつ行われているのですか?
A03 調査報告書はご依頼により調査が行われる毎に更新されます。企業概要は調査報告書作成時、また調査ご依頼がない企業においては、最低年1回決算確定後にデータを更新しています。これら更新のかかったデータは月1回まとめてメンテナンスしています。
Q04 倒産とはどのような状況を言うのですか?
A04 帝国経済興信所が定義する倒産とは下記の通りです。

  • 1回目不渡り後に任意整理する
  • 2回目不渡りを出し、銀行取引停止処分を受ける
  • 不渡りは出さず内整理する(代表が倒産の事実を認めたとき)
  • 裁判所に会社更生法の適用を申請する
  • 裁判所に商法による会社整理の適用を申請する
  • 裁判所に民事再生法の適用を申請する
  • 裁判所に破産を申請する
  • 裁判所に特別清算の開始を申請する
Q05 電子メールでのサービス提供や説明を受けることは可能ですか?
A05 こちらのお問い合わせフォームに入力し送信下さい。御案内します。
Q06 信用調査報告書、企業概要の評点はどのように利用すればよいのでしょうか?
A06 弊社においては、独自の評価方法により企業を100点満点で評価しております。企業の信用度を判断する際、評点を参考にすることは1つの容易な方法と思われます。但し、評点は常に変化していくものであり、時系列的に確認することや、他の様々な情報と照らし合わせて判断することが望ましいでしょう。
Q07 評点の方法について、教えて下さい。
A07 弊社の企業評点につきましては、下記の評価要素に基づいており、各要素合計の満点が100点となります。評点要素1.業歴 2.資本構成 3.規模 4.資金現況 5.代表者 6.企業活力また、この合計点数を下記のように5段階に分けております。A 100~86  B 85~66  C 65~51  D 50~40  E 39 以下なおネットワーク上では39点以下の企業に関しましてはX,Y,Zの3段階で表示しております。評点要素は、弊社が持つ100万社以上の企業情報を分析し、業種毎に評価基準を設定し、業種間の適正化を図っています。この評点は、業績・業歴等の客観点と企業活力等の主観点といった全部で7項目の総合評価点ですので、同じ評点の企業でも内訳を見ますと実に様々なケースがあります。例えば上場企業でも、業歴の浅い企業では、高い点がつきにくくなっています。つまり与信判断を正確におこなうには、企業概要だけではなくより詳しいレポート調査報告書のご利用をおすすめします。なお、調査報告書は50点未満の企業に関しましても実評点で表示されています。
Q08 信用調査報告書はどのようにしたら入手できるのでしょうか?
A08 弊社では会員制度を採用しております。信用調査報告書を入手するためには、弊社の会員としてご契約いただく必要があります。
Q09 調査する対象に制限はあるのでしょうか?
A09 株式会社、有限会社などの法人については規模の大小に係わらずお受けしております。個人調査については、プライバシー保護の観点からお受けしておりません。ただし、個人営業主については、法人と同様に調査対象としております。
Q10 企業コードは、どのくらいの数が収録されていますか。
A10 2015年3月31日現在、約390万社の企業コードが収録されています。
Q11 商号や住所が変わると、企業コードは変わるのですか。
A11 原則として、変わりません。一度付番された企業コードは、その企業が解散などで商業登記簿閉鎖となるまで、同一のものとなります。
Q12 企業同士が吸収・合併などした場合に、企業コードはどうなるのですか。
A12 存続会社となった企業コードが適用されます。
Q13 顧客データに、企業コードを付けて利用したいのですが、その際の料金ならびに方法を教えて下さい。
A13 コードのご利用自体は無料です。大量データへの付番(マッチング)作業はお問い合わせ下さい。
Q14 ホームページで検索しても該当企業が無い場合、その企業は存在しないのですか。
A14 ホームページでは検索できない企業も存在しますので一概に言えません。
Q15 全国すべての法人・企業のコード化は不可能なのでしょうか。
A15 すべての法人企業のコード化は、弊社の目標でありますが、法務局などとの連携が必要となります。現状、法務局でも、商業登記のデータベース化を進めていますが、その進捗にあわせて検討していきたいと考えています。
Q16 掲載される企業の基準は?
A16 現状ではコードを持つ企業の基準は、弊社のデータベースに登録されているか否かということです。弊社で調査した履歴があり、一定の項目が埋められていればデータベースに登録され、企業コードも自動的に付番されます。
Q17 企業コードの活用法を教えて下さい。
A17 取り引き先データベースの会社ナンバーとして使っていただくことが考えられます。独自のローカルナンバーですと、他のデータベースとのマッチングで手間がかかります。今後、様々なデータベースで弊社の企業コードが使われることが予想されます。そうなった際には、そのコードだけで特定の企業認識ができるようになります。将来的には電子商取引社会において、威力を発揮できることでしょう。

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